中小企業振興基本条例(素案)について、徳島民商は12月25日、
10名が参加し、県内の99.9%が中小業者である実態から
実効性ある条例にするよう徳島市と意見交換しました。
市の中小業者を支える体制づくりをはじめ、大企業の社会的責任の明確化を
条例に盛り込むことや、価格競争をすると互いに経営が成り立たなくなるため
共存できる体制づくりなど、徳島市経済政策課に対して
活性化につながる振興策を求めました。




 
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