5月1日、第85回メーデー徳島県中央集会が

徳島市中央公園で開かれました。

 

集会には、40団体250人が参加、メーデー宣言を採択。

私たち国民の生活や雇用の危機を打開し、日本を再び

「戦争のできる」へと突き進む動きに抗し、

安倍「暴走政治」にストップをかける国民的共同のたたかいと

すべての職場・地域学園から強めていこうと誓い合いました。

集会後は、消費税増税反対、安倍「暴走政治」を止めよう等と

唱和しながらデモ行進しました。

 

4月20日、西新町、東新町を中心に徳島民商会員5名が消費税増税中止を求める
署名活動を行いました。
訪問件数約50件、署名数35筆の署名を頂きました。
訪問したうちの約7割が増税に反対し、中でも「商店街はただでさえ
人通りが少なく暇なのに、消費税が上がって、
売上が落ち込んでいる」また、パラソルショップに出店している店主の方からも
「消費税増税をなんとか止めてほしい」との意見が寄せられました。

 音楽芸術ホールをみんなで考える会は、「文化センターを耐震、リニューアル工事をし、長持ちさせながら、ホール建設の積立金を増やし、市民合意の音楽芸術ホールの建設を」と署名協力を呼びかけています。
 また、シンポジウム「文化センターを存続させるために」を予定しています。
    3月16日(日)午後1時30分
    郷土文化会館5階小ホール 入場無料


ぜひ多数の方に参加していただきたいと思います。
音楽芸術ホールや新町西開発について、ご一緒に考えていきましょう。
 
 重税反対実行委員会は3月13日に「重税に反対し、くらし・仕事・営業を守る決起集会」を文化センターで行い、全体で約700人が参加ました。4月から消費税率が8%へ引き上げられようとする中、国民本位の民主的税制に変えることで社会保障を充実への財源を生み出していくことが必要です。消費税増税を中止せよ。賃金、単価の引き上げで、内需拡大、景気回復を。年金の連続的な引き下げをやめよ。などを政府に求めていくことを決議しました。集会後、「消費税増税中止、TPP参加反対、納税者の権利を守れなどとシュプレヒコールを上げながら、税務署・市役所までデモ行進しました。 

             
愛媛県四国中央市にて四国の全民商から役員・事務局員総勢130人が参加し、
春の運動の成功をめざす決起集会が開かれました。
山根県連会長が司会進行役を務め、開会あいさつの後、全商連を代表して
太田副会長が「世論は誰がつくるのか?数は力です!」のテーマで講演。
近代歴史の変遷から民主主義や基本的人権の大切さを訴えました。
さらに「民商は自分を変え、人を変え、世の中を変えることができる。
民商・全商連の歴史に学んで国民全体の
要求実現のために頑張ろう!」
との発言に参加者全員が決意を新たにしました。

各県の特別報告では森本会長が会員・読者の拡大目標に向けての強い意志表明をはじめ
米澤県連共済会理事長が会員比80%達成にむけての取り組みを報告しました。

新春恒例の「もちつき決起集会」が民商事務所で行われました。
今年は23人が参加し、威勢の良い掛け声のもとスタートしました。当日は朝8時ごろからもち米を
蒸しはじめ、9時過ぎから本格的につき始めました。
今年も2斗のもち米を用意しましたが、昼過ぎにはすべてつきあがり、白もち、あんもち、よもぎもち、
赤飯などをパックにつめ、すべて完売しました。
毎年、大盛況です!
最後に森本会長より春の拡大運動に向け決意を新たにしました。

 新年餅つきを1月26日(日)午前9時から民商事務所前で行います。
 会員の皆さん、家族の方と一緒にぜひご参加下さい。
 今年一年が明るく元気な年になるよう、楽しく餅つきをしましょう。
 皆さんの参加をお待ちしています。

 
中小企業振興基本条例(素案)について、徳島民商は12月25日、
10名が参加し、県内の99.9%が中小業者である実態から
実効性ある条例にするよう徳島市と意見交換しました。
市の中小業者を支える体制づくりをはじめ、大企業の社会的責任の明確化を
条例に盛り込むことや、価格競争をすると互いに経営が成り立たなくなるため
共存できる体制づくりなど、徳島市経済政策課に対して
活性化につながる振興策を求めました。




 
徳島民商6人は1月4日に徳島県原水協と一緒に大麻比古神社で
核兵器全面禁止のアピール署名行動を行いました。
今年で25年目。18人が初詣の人に訴え1時間署名行動を行い、
335名分の署名が集まりました。
徳島民商は2015年のNPT再検討会議に向け
あらゆる機会に署名を集めていきます。
ご協力をよろしくお願いします。

徳島県最低賃金が改正されました。
時間額666円
発効日 平成25年10月30日
 
徳島県最低賃金は、県内で働くすべての労働者に適用されます。
 なお、下記の産業には特定(産業別)最低賃金が適用されます。
 
1、造作材・合板・建築組立材料製造業 時間額788円
2、はん用機械器具、生産用機械器具、 時間額816円
  業務用機械器具製造業
3、電子部品・デバイス・電子回路・  時間額777円
  電気機械器具、情報通信機械器具製造業 
以上   発効日平成25年12月21日
 
詳しくは下記徳島労働局ホームページを御覧下さい。
http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
「各種法令・制度・手続き」→「最低賃金・家内労働」
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